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社民、「辺野古」明記の日米文書に反対確認(読売新聞)

 社民党は27日午前の常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、名護市辺野古への移設を明記した日米間の共同文書に反対する方針を確認した。政府は、日米共同文書には、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を明記するが、政府の対処方針には移設先を盛り込まず、社民党の了解を得たい考え。同党内では、党首の福島消費者相の罷免や連立離脱などの事態に発展するのを避けるため、対処方針の閣議決定などに応じるべきだとの意見が浮上している。

 福島氏は常任幹事会冒頭のあいさつで、「鳩山首相は(野党時代)しっかり、県外、国外(移設)と言った。当選した議員も『(移設先は)辺野古ではない』ということで選挙で勝った。辺野古につくるという共同声明は、日本政府と国民の間の信頼関係を損なう」と述べ、日米合意には反対する考えを改めて強調した。又市征治副党首は「辺野古への移設を前提にした政府文書に党首が署名を求められても、署名しない」と語った。

 社民党は30日に全国幹事長会議を開き、地方の声を踏まえた上で連立政権にとどまるかどうかを最終決定する方針。執行部は連立を維持する考えだ。

 これに関し、鳩山首相は27日午前、首相公邸前で記者団に、社民党の反発について、「福島党首が持論を述べているが、私どもとしては、極力理解を頂けるよう最後までできる限り努力させていただく」と述べた。

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