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  • 2010.06.16 Wednesday
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<掘り出しニュース>山口・湯田温泉の「白狐まつり」盛大に ゆるキャラ縄跳びも(毎日新聞)

 【山口】山口市湯田温泉で3日、恒例の「白狐(びゃっこ)まつり」が始まった。今年は同温泉が富士山大噴火に伴う地震で枯渇し、1710年に再びわき出た復活300周年。ご当地キャラクターが集まる「ゆるキャラ祭り」や工芸品展などが開かれ、2日間で約5000人の人出を見込んでいる。4日まで。

 まつりは戦後復興期の1949(昭和24)年から続き、住民や旅館業者ら実行委が主催。2日間でたいまつ行列やみこし巡行がある。

 3日午前、市内の中心商店街でゆるキャラ祭りがあり、県内外の24体の着ぐるみが集合。県内からは山口国体の「ちょるる」や、県警の「ふくまるくん」などが登場し、綱引き大会や長縄跳びに挑戦した。

 可愛いゆるキャラたちの活躍に集まった子供たちも大喜び。着ぐるみと握手した吉野遼(はるか)君(2)の祖母、佐々野和子さん(67)=同市湯田温泉6=は「どのキャラクターも気に入ったようです」と笑顔で話していた。【中尾祐児】

〔山口版〕

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 西山静氏(にしやま・しずか、東京商工リサーチ元社長)4日、膵臓がんのため死去、85歳。通夜は7日午後6時、告別式は8日午前10時、東京都八王子市元横山町2の14の19、こすもす斎場で。喪主は次男、由民(よしたみ)氏。

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 北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を15年3月まで5年間延長する拉致被害者支援法改正案が国会で可決、成立したのを受け、新潟県柏崎市の拉致被害者、蓮池薫さん(52)、祐木子さん(53)夫妻は31日、4月以降の受給を辞退すると市を通じて表明した。

 蓮池さん夫妻は「私と家族は自立の道をかなり確立することができた」と辞退の理由を説明。改正支援法が成立したことについては「拉致被害者の自立を最後までサポートしようとする国の気持ちの表れと歓迎します」とした。【岡村昌彦】

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開星高教師、センバツ敗退の日に逮捕…女子トイレに侵入(スポーツ報知)

 開催中のセンバツ高校野球に出場した私立開星高校(島根)に勤務する33歳の男性教員が、カメラを設置するために同校の女子トイレに侵入したとして22日、建造物侵入の疑いで島根県警松江署に逮捕された。調べに対し、「カメラを付けるためではなかった。様子を見るために入った」などと容疑を一部否認している。同校は22日の1回戦で向陽(和歌山)に敗退。同校関係者には踏んだりけったりの一日となった。

 晴れの甲子園初戦当日に逮捕されたのは、同校教員・河合宣和容疑者(33)。松江署によると、逮捕容疑は前日の21日午後2時20分ごろ、小型カメラを設置するため、同校の体育館1階にある女子トイレに侵入した疑い。同日は日曜日で学校が休みだったが、同容疑者は調べに対し、「女子トイレに入ったのは点検のため。何か変わったことがないか様子を見るためだった」などと供述。容疑を一部否認しているが、カメラは容疑者本人のものだという。

 同校によると、21日に同トイレの個室に入った女子生徒が、小型カメラがテープで床に張り付けてあるのを発見。保護者を通じて学校に届け出た。学校側がカメラを調べると、入っていたSDカードに河合容疑者の顔が映っていたため、呼び出して事情を聞いたところ、同容疑者は「とんでもないことをしてしまった」と話し、動揺した様子だったという。事態を重く見た副校長が、甲子園の応援のため松江市を離れていた校長に相談。警察に同容疑者を引き渡した。

 SDカードには盗撮映像はなく、これまでに盗撮被害の届け出はないが、同署では盗撮行為などについても取り調べている。21日は学校関係者が大挙して甲子園に向かったが、この日を狙っての犯行かについては不明という。

 同容疑者は2003年8月に同校に赴任し、国語を担当していた。サッカー部の顧問で、実技指導も行っていた。21日はサッカー部の練習に参加。その前後にカメラを設置したとみられる。副校長は「授業でも、部活動でもまじめな教員でした。まさかこんな事件を起こすとは…」と落胆し、「あってはならないこと。それなりの処分が下ることになる」と話した。

 同校は24日が終業式だが、23日に臨時の全校集会を開き、甲子園から戻った校長が、全校生徒に事実を報告する予定。教員逮捕と野球部初戦敗退、同じ日に残念な出来事が重なってしまった。

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<銭湯>三重・答志島で140年 「元湯」が廃業(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の離島・答志島で唯一の銭湯「元湯」=武中元之助さん(83)経営=が今月上旬に廃業し、140年の歴史に幕を下ろした。島民からは「裸の付き合いができる場がなくなり、さみしい」と、惜しむ声が出ている。県伊勢保健所によると、元湯の廃業で、鳥羽、志摩両市がある志摩半島から銭湯が姿を消した。【林一茂】

 元湯は8日に風呂釜が壊れた。武中さんは「これまでもたびたび漏水があった。この辺が潮時」と2日後、伊勢保健所に廃業届を出した。島民には、銭湯の入り口に張り紙をして知らせた。

 元湯は明治初期の創業で、武中さんは4代目。妻のさく子さん(78)と協力して切り盛りしてきた。島には最盛期、4軒の銭湯があった。昔、雨水が頼りだった島では風呂がある家庭はほとんどなく「男湯、女湯とも芋を洗うようだった」という。だが、72年に本土から水道が通り、風呂事情は一変した。

 内風呂が増え、銭湯は半減。近年は2軒の銭湯が1日置きに営業していたが、08年末に1軒が廃業し、島の銭湯は元湯だけになった。元湯は本来480円の入浴料を350円に据え置いて頑張ってきたが、最近の入浴客は1日30人前後で武中さんは「ボランティアみたいなものだった」。

 武中さんは「家に風呂がないお年寄りには申し訳ないが、私も老いて、これ以上やっていけない」。さく子さんは「涙が出てくる」と顔を曇らせた。島民からは「よく今まで営業してくれた。ご苦労さん」と、ねぎらいの言葉が贈られている。

 県公衆浴場業生活衛生同業組合鳥羽支部の役員を務めたこともある武中さんの話では、銭湯は最盛期に鳥羽市で20軒余り、志摩市で5軒前後あったという。

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米の現行案以外の受け入れ、首相が期待感(読売新聞)

 鳩山首相は21日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方も持ち合わせていると思う」と述べ、米側が現行案以外を受け入れることに期待感を示した。

 都内で記者団の質問に答えた。首相はその上で、「これから我々の考え方をまとめ、米国の理解を得られるよう努力する」と強調した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は21日、横浜市内で記者団に「社民党は国外、グアムが一番と提案している。もっと主張していきたい」と述べ、新たな県内移設案での政府案取りまとめをけん制した。

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 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000〜7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を提出した。鳩山氏は午後6時半から東京都千代田区内の事務所で記者会見する。

【写真でみる鳩山邦夫氏の軌跡】

 また、園田博之幹事長代理は同日午後、党本部で大島理森幹事長と会い、役職を辞任することを伝えた。 

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 福岡市の第3セクター「博多港開発」の人工島事業に絡むケヤキ・庭石事件で、利用計画がないケヤキと庭石を購入したとして、同社が元社長・志岐真一被告(72)ら3人(いずれも商法違反で有罪判決を受け上告中)を相手取り、約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

 増田隆久裁判長は「購入の必要はなく、志岐被告らは博多港開発に損害が発生することも認識していた」と指摘し、3人に計約7億800万円の支払いを命じた。

 ほかの2人は、同社元常務・大庭樹(たちき)(70)、元市議・西田藤二(58)の両被告。

 訴状によると、3人は共謀し、1999〜2001年、具体的な利用計画がないケヤキ400本と庭石1万トンを西田被告の関係会社から購入する契約を締結。博多港開発に購入費約7億7400万円の損害を与えた、としている。

 このうち、西田被告の関係会社が得た転売益は約3億8600万円。さらに、ケヤキと庭石の保管管理費など計約600万円も損害として計上した。

 同社は05年1月、福岡地裁に提訴。志岐被告は当初、「会社に損害を与える目的はなかったが、当時の代表者としての道義的責任は感じている」と和解の意思を示したが、和解は成立しなかった。

 3人の刑事裁判では、福岡高裁が昨年4月、購入の必要性を否定した上で、「志岐被告らが西田被告に衆院選の選挙費用などを得させるため、取引が実行された」と認定した。

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 北朝鮮による拉致被害者で新潟県柏崎市の蓮池薫さん(52)が新潟大学大学院現代社会文化研究科の博士前期課程に合格した。4月から通学し、社会文化論を専攻するという。

 同市によると、蓮池さんは新潟産業大で韓国語の特任講師を務めており、新潟大への進学後も講師の仕事は続けるという。蓮池さんは、帰国後の2008年3月に中央大法学部を卒業した。

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